2020年12月の時点で、中国の通信教育ユーザー規模は3億4200万人に達したが、2020年3月より8125万人減少し、ネットユーザー全体の34.6%を占める結果となった。スマホを利用した通信教育のユーザー規模は3億4100万人で、2020年3月より7950万人減少し、34.6%を占めた。下半期には、中国でのコロナ感染拡大が抑え込まれたことにより、小中高校の対面授業が再開し、通信教育ユーザー規模はさらに減少したが、コロナ発生前(2019年6月)に比べて、依然として1億900万人増加し、業界の発展は好調だ。

　2020年、コロナ禍の影響を受けて、教育の情報化がさらに実践的になり、多くの機関と資本が通信教育分野に参入し、より多くのユーザーが公平で、パーソナライズされた教育とサービスを受けるよう推進してきた。

教育の情報化が革新のフェーズに入り、公平性をさらに推し進め、教育の現代化を支えた。その原因として第一に、学校内のネットワーク環境をほぼ完全にカバーできたことが挙げられる。

　2020年11月末の時点で、全国の小中学校(教室を含む)のインターネット接続率は99.7%で、輸出の帯域幅が100 Mbpsに達する学校の割合は98.7%である。このうち、52の貧困地域でもすでに学校のネットワークを完全にカバーしており、99.7%の学校は100Mbps帯域幅を実現している。第二に、良質な資源の供給と教育の応用レベルが大幅に向上したことが挙げられる。教育部は「農村教育現場のデジタル教育資源を全面的にカバーする」プロジェクトを実施し、「3つの教室」の応用を強く推進し、6年連続で「一師一優課 一課一名師」活動を展開し、情報化手段を利用してハイクオリティな教育資源をカバーする効果的なメカニズムを形成した。第三に、大規模な通信教育活動がスムーズに展開していることが挙げられる。コロナ感染症の影響に直面して、教育部は「休校でも学習は止めない」活動を発表し、国家の小中学校ネットワークにクラウドプラットフォームを開通させ、学生がより家庭学習しやすいようにすることで、教育情報化に対する社会全体の認識をさらに向上させることを推進している。

さまざまな機関が配置を加速し、通信教育業界は激しい競争を繰り広げている。

　2020年には、通信教育業界は良好な発展機会を獲得し、多くの機関や資本の参入を惹きつけている。データによると、2020年1月から10月にかけて、中国の通信教育企業は新たに8万2000社に増え、教育業界全体の17.3%を占めた。2020年1月から11月末まで、通信教育業界は計89件の融資情報を公表し、融資金額は計約388億元にまでのぼり、前年同期比の256.8%増加した。一方で、通信教育業界の潜在力は、インターネット大企業を引き付けると同時に、より多くの伝統的な教育訓練機関も徐々にオンラインビジネスを拡大している。例えば、オンラインのライブストリーミングシステムを無料で公開し、「松鼠AI」と戦略的に協力することで、通信教育を強化した。対面教育訓練機関「精鋭教育」は、傘下のオンライン資産を統合し、「精鋭オンライン」を立ち上げ、オンラインとオフラインの2つのモデルでユーザーにレッスン商品とサービスを提供している。